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メニエール病と休職（手当・助成金、保険などについて）
素人があれこれ考えただけですので、誤りがあるかもしれません。
メニエール病で休職しなければならない。
そうなった場合、家計は次の2つのダメージを受けることになります。
１．収入が減る
２．治療に関わる費用を支出しなければならない
これから、メニエール病以外の病気にかかること、あるいは怪我をすることも、考えられますので、今後のことを考える機会を持ちましょう。
なお、「メニエール病は「障害者総合支援法」による障害福祉サービス等の対象です。」もご覧ください。
収入が減ることへの対処法
傷病手当金を受ける
健康保険に加入している人が、業務外の事由による病気やケガの療養をする必要があって、働くことができない場合に受けることができます。ただし、国民健康保険には傷病手当金の制度はありません。
【参考サイト】協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139
難病患者福祉手当、特定疾患患者福祉手当を受ける
市区町村によっては、メニエール病で支給が受けられることがあります。お住まいの市区町村の制度を確認してください。
どうしても生活費が足りない場合
厚生労働省「生活福祉資金」を利用する方法があります。
なお、民間のローンを利用すると、後に高い利息を支払わなければなりません。「メニエール病が理由で、元のような収入を得られなくなっても、ローンの返済ができるのか」を考えると、民間のローンよりも、まず生活福祉資金の利用を考えたいですね。
【参考サイト】厚生労働省「生活福祉資金」
http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html
住宅ローン、カーローンなどの支払いが苦しい場合
まず、利用している金融機関に相談してください。収入が減って支払いができない場合には「リスケジュール」をおこなってもらえる場合もあります。具体的には、「一定期間、利息のみの返済にしてもらう」「無理のない返済計画を立て直してもらう」など、相談しながら決めることになります。
金融機関にとっても「借り手に自己破産されて、返済が受けられなくなるより、時間がかかっても返済してもらう方がいい」のです。早めに相談しましょう。
所得補償保険への加入について
メニエール病だけではなく、病気やけがで休業する期間が長くなると、収入が減ることの影響も大きくなります。
所得補償保険で収入減をカバーするという方法もありますが、「保険に加入する＝その分だけ保険料負担が生じる」ということになります。預貯金等を確保しておくという方法と、保険への加入とどちらを選ぶか、慎重に考えましょう。
医療費の支出への対処法
限度額適用認定証の利用
医療費が高額になりそうなときは「限度額適用認定証」を予め取得しておくと、窓口負担が限度額の範囲内に抑えられます。
いっぽう、認定証を取得できなかった場合でも、今まで通り、病院の会計窓口で支払いを行った後に、高額療養費支給申請書を提出して還付してもらうという方法は使えます。ただ、還付には3ヵ月ほどかかると言われています。
【参考サイト】
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
「協会けんぽ」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3020/r151
下は、私が乳腺外科の手術を受けた際に取得した、限度額適用認定証です。
健康保険証と印鑑を持って市区町村の保険年金課へ出向き、係の方にお話しするとすぐ発行してもらえました。
医療費控除を受ける
確定申告を行う際に、ご自身だけではなく「生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができ」ると定められています。
確定申告の際に、医療機関が発行した領収書をそろえておく必要があります。
【参考サイト】国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
医療保険への加入について
メニエール病にかかっていても加入できる医療保険が登場しています。ただ「入院した場合のみ保障」となっている医療保険は、メニエール病に関してはあまり役立ちません。
また、医療保険に加入すると保険料がかかります。加入するかどうか、事前にしっかり検討しましょう。